ゆうちょ銀行 積み立て定期 残高不足の時は？

残高不足の時は　積み立ては行われないです
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/chokin/teigaku/kj_cho_tg_tumteigaku.html

担保定期があっても自動貸し越しは行われないです

1年以上　積み立てが行われないときは　それ以降の積み立てはおこなわれないことになるので

注意が必要かと。

東邦銀行で東邦自動おとりまとめ定期預金アニバーサリーのおとりまとめとは？

成長していく積み立て定期というところです
スーパー定期３００ 大口定期 と書いてある　
http://www.tohobank.co.jp/kojin/save/anniversary.html
ところが　ミソ かと 銀行の金利は　
いまは　ほとんど金額で変わらないですが
300万とか1千万になると 金利がアップするようにしています
1万円ずつ　積み立てていて
それは1万円の定期預金とされますが
それが　記念日に　集約され1本の定期預金になり
300万までたまれば スーパー定期３００の金利が適用される というものです

1千万までたまっていれば　記念日に　大口定期の金利が適用されます

おとりまとめになりますので
金利上昇時には
その金利上昇が享受できますが

金利下落の局面では
不利になりますので
注意が必要です
せっかく　金利が良くても
金利が低い　定期になってしまう可能性があります

現状の金利低下の時代にはそんなに影響はないでしょうけども

全国銀行協会がいい忖度 銀行のカードローン申し合わせ

銀行系のカードローンについては貸金業法の総量規制の対象外にあたるため

収入の三分の一　まで　という規制がない

そのため　CMなどで　収入証明が不要など　借金をあおることになっている

ということが　共産党議員から　国会で指摘をうけていおり　その事前の調整？

などの最中に　
銀行協会から申し合わせというお達しが出ました

この件について
いい忖度がされたのだろう
との答弁がありました。

総量規制というものは多重債務を起こさせないためのものであり

そのために　収入証明で確認している

そういう趣旨であるからして

収入証明不要　をうたって　CMをうち

お金を貸し付けるのは　趣旨にそわない　ということ

借り手の状況をきちんと把握して　貸し付けをおこなことが期待されているようである

借りたい人にとっては　借りることができない　ということになるのですが。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7671/

死亡時の事由によってその年の合計所得金額が38万円以下の場合は、 扶養控除対象になります。

扶養控除について
年の最初では扶養親族に該当していなかった場合でも
死亡時の事由によってその年の合計所得金額が38万円以下の場合は、
 扶養控除対象になります。

そもそも　扶養親族については　年の途中で亡くなっても　扶養控除の対象になります

その時の現況で判断する　という　こむずかしい　文言で　説明をみかけますが。。

年の途中で亡くなった場合の記載を　国税庁のサイトでみつけるのに　苦労したのですが
年末調整の用紙の説明に下記がありました。

　控除対象配偶者や控除対象扶養親族などが本年の中途で死亡した場合でも、
死亡の日の現況により判定す ることになりますから、
本年分については配偶者控除や扶養控除などの控除の対象となります。

つまり　合計所得が38万以下の扶養申告は
　年の途中でなくなっても　扶養控除の対象となる
ということですので

もともと　同居の親族で　働いていて　扶養控除の対象となるような　所得があることが想定されて
いても
年の途中で亡くなり　38万いかなければ　扶養控除可能という
ことになります
＞死亡時の事由によってその
という文言は
たんに亡くなったため所得が少なくなり
控除対象の
38万以内になった
ということを言っています。

七十七銀行が使える で手数料無料な他銀行

https://www.77bank.co.jp/tesuryo/

各種提携銀行があります。
平日の日中で無料の時間帯があります

提携は今後も行われることと思いますので　詳細は　七十七銀行のホームページをご確認を。

今現在は
みやぎネット
仙台銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫および気仙沼信用金庫

通常のATM提携
東北銀行および北日本銀行

コンビニATMは無料とはならないようです

注意事項ですが
　上記は77銀行の情報ですが
ATM提携は相互利用が一般的なので片方が無料なら　片方も無料でしょう
なので　相手側の銀行のATMについて　調べていないです

ちなみに　東北銀行のみ調べますと無料の時間帯があります

http://www.tohoku-bank.co.jp/personal/pro　無料のduct/store_atm/store/

退職後の市民税について

退職後の市民税について
2年前に退職したのですが、まだ市民税の請求がきます

なぜ　だろうか？？？

退職時に　特別徴収として残っていた分の支払い だと　思います。

住民税というのは　前年の所得に応じる税金を 翌年５月から６月にかけて支払い 会社員なら給料から天引きされますが　退職した場合には それができなくなりますので 退職時に支払うか　のちに　役所からの納付書にて しはらうことになります ので　
そのケースかもしれないので 退職時期と　いつの分の税金かをもうすこし　
整理してみてもよいかも

たとえば
２０１４年の所得による住民税は
２０１５年５月から
２０１６年６月にかけて支払いを行います
２年前　今が２０１７年だとして　２０１５年１０月にでもやめたとすると

１０月から６月にかけての税金を支払っていないことになるので　その支払いがきているだと

ですが　その用紙が来るのが　ちょと遅い気がするので

もしかしたら　用紙が届いてのを紛失していて　再送されたのかもしれないですね。