NTT(日本電信電話）を一般口座で相続 取得価格は？

ＮＴＴ株を当初購入しそのままにしているかたも　少なくはないのかと

一般口座から特定口座への移行をしていれば　問題なかったとおもいますが

手続きをしていなければ　一般口座のままです

さらに　一般口座のままであれば　相続するときに一般口座で相続することになります

特定口座であれば取得価格を引き継ぎ　売るときに　売却の損益が把握できますが

一般口座であればその取得価格を自身で算出しないといけなくなります

さらに証券会社にも情報が残っていない
などということもあります
そういう古い銘柄で一般口座の場合は　税理士もしくは税務署にまずは相談してみましょう


ひとまずのやり方としては
取得価格の分からない場合は　売却額の５％を取得費とすることができますが

それではいくらなんでも　というところ
株式の場合　当時のメモ書きでも　よいよいなことではあるのですが
株式名簿の移動日の最終価格を取得価格とすることができます

ＹＡＨＯＯファイナンスでも価格が出ていますので
参考になるかと


1987年2月20日が異動日なら2,149,999円 で　調整後が10,539.21円になります
1株の取得価格が10,539.21円　ということです

なぜ　そうなるのかといいますｔ

ＮＴＴ株は　1.02株の増資　そして　2分割　100株（分割と同時）
への単位変更を経ています

つまり1株が　１．０２株になり　２．０４株となり
（増資のときはその時の価格でとなります）
204株となっているのです

ＮＴＴの株価が5000円前後ですから
売却すると　１，０２０，０００円となります

取得価格ですが
調整後が10,539.21円
となっていますが　確認しますと
１株2,149,999円とすることができるわけですから
それが
２０４株になっています
10,539.21×204＝2149998.84円
四捨五入してピタリ一致。

ちなみに
特定口座でない場合　増資したときに
特別口座として信託銀行預かりになっている可能性ありますので
そこはご確認を。

そして名簿を管理している信託銀行に株主名簿の異動日を照会しましょう

そうすれば　取得価格がでます

今現在
株価5千円前後ですから

約　半値ですね

緒と前に
配当金を含めると

30年ぶりにやっと　買値を回復した　ということニュースが小さくあつかわれていました

副業は20万円以下なら確定申告不要ですが、その20万円はどの種類の所得で何かの控除額が20万円ということですか？

給与所得者が年末調整して税金支払を払っている納税者が
そのほかの所得で２０万いかなければ
医療費控除などで確定申告しないなら
その２０万以下の所得について
申告して所得の支払いはしなくてもよいですよ 
という　所得税のルールがあります

ただし 住民税については そういうことはなく
２０万以下でも申告は必要なります
 なので 給与以外で 雑所得とか一時所得とか ほかに所得があって
（なにの所得の種類とかという話ではなく）
その所得が２０万いかなければ 所得税については 払わなくてもよいですよ

 という たんなる国税の手間を省くだけの話なので

２０万がなにかの 控除で申告しなくてもよいという話ではないです
なお
医療費控除などで確定申告する場合には

その２０万以下の所得も申告しないといけないです

上場株式と仮想通貨の損益通算

株式も仮想通貨も値動きが激しい年がありますが

どちらも　儲けたり　損したり　することはあるのかと

そんな時

儲けあるが　損もしており　トータルで儲かっていない

ということもあり得るのかと

投資としては

株式　配当金　投資信託

ＦＸや先物などの証拠金取引

仮想通貨

これらは　なんと　別の税制として扱われます

株で儲けて　ＦＸで損失がでても　損益通算できないのです

株とＦＸと仮想通貨　儲けは儲け　損は損で　それぞれで通算して

申告しないといけないです

損益通算については
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

また
株式とＦＸについては　損失が出た場合　確定申告することで
３年間　将来の儲けと損益通算することができますが

仮想通貨はその年限りです　損失を繰り越せないです

仮想通貨の法整備がいつのことになるのやら

２０１８年２月時点