年金とお給料とＦＸの課税について

年金とお給料　ＦＸがある場合の確定申告は？

お給料で年末調整しているとして
年金をもらっているケース

年金については公的年金控除がありますので
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得をもとめ
ます

所得で２０万超えれば　確定申告　いかなければ　住民税の申告が必要です

ＦＸで儲けがあるのであれば
年金の所得とＦＸを合算して
所得を求めます
税率については
お給料と年金は総合課税ですから
合算することになります

ＦＸについては　分離課税なので
２０．３１５％となります

アナスタシア・ザヴォロトンヤック

アナスタシア・ザヴォロトンヤック
ロシア映画　アルマゲドンコードで
女性工作員を演じていました

スタイルもよく　アクションもこなし　多少妖艶に。

ウィキより
誕生日　1971年4月3日

消費税を出したい時、価格×1.08と言う計算は、何故1.08なのですか

価格×1.08と言う計算は
消費税込みでの計算式になります

現在の消費税は８％なので ０．０８ですね。
 ということは 100円のものを買った時に １００×１．０８をすれば
消費税込の支払う金額がわかり
ここでは 108円 を支払うことになります。
 消費税のみを考えると 100×0.08＝8円

という計算になります

バイト+競馬の配当で年間103万円を超えたら扶養控除はどうなる

競馬は一時所得になりますので
当たったそのもの馬券代のみ経費になって 
その金額を差し引き
控除の５０万引いた あとの金額が一時所得になるので 
その金額と給与所得が３８万超えていれば 扶養控除は使えないことになります

 給与所得とは給与収入から給与所得控除引いた金額。

扶養控除の条件　その対象者の合計所得が３８万超えないこと
給与所得控除は６５万円からある
一時所得は　収入－経費－特別控除５０万　が一時所得

たとえば
給料で１０３万　競馬　の馬券が１００円とすると
当たった金額が５０万１００円までであれば
ほかに一時所得がないとすれば
一時所得が０となり
給与収入１０３万引く給与所得控除６５万引いて
給与所得３８万
とあわせて
合計所得３８万ですから

扶養控除の対象となります


なお　雑所得とするには
裁判であらそうとか
税務署などの了解を得るなど
判例がでているようですから
きちんと　税務署に確認するとよいです

NTT(日本電信電話）を一般口座で相続 取得価格は？

ＮＴＴ株を当初購入しそのままにしているかたも　少なくはないのかと

一般口座から特定口座への移行をしていれば　問題なかったとおもいますが

手続きをしていなければ　一般口座のままです

さらに　一般口座のままであれば　相続するときに一般口座で相続することになります

特定口座であれば取得価格を引き継ぎ　売るときに　売却の損益が把握できますが

一般口座であればその取得価格を自身で算出しないといけなくなります

さらに証券会社にも情報が残っていない
などということもあります
そういう古い銘柄で一般口座の場合は　税理士もしくは税務署にまずは相談してみましょう


ひとまずのやり方としては
取得価格の分からない場合は　売却額の５％を取得費とすることができますが

それではいくらなんでも　というところ
株式の場合　当時のメモ書きでも　よいよいなことではあるのですが
株式名簿の移動日の最終価格を取得価格とすることができます

ＹＡＨＯＯファイナンスでも価格が出ていますので
参考になるかと


1987年2月20日が異動日なら2,149,999円 で　調整後が10,539.21円になります
1株の取得価格が10,539.21円　ということです

なぜ　そうなるのかといいますｔ

ＮＴＴ株は　1.02株の増資　そして　2分割　100株（分割と同時）
への単位変更を経ています

つまり1株が　１．０２株になり　２．０４株となり
（増資のときはその時の価格でとなります）
204株となっているのです

ＮＴＴの株価が5000円前後ですから
売却すると　１，０２０，０００円となります

取得価格ですが
調整後が10,539.21円
となっていますが　確認しますと
１株2,149,999円とすることができるわけですから
それが
２０４株になっています
10,539.21×204＝2149998.84円
四捨五入してピタリ一致。

ちなみに
特定口座でない場合　増資したときに
特別口座として信託銀行預かりになっている可能性ありますので
そこはご確認を。

そして名簿を管理している信託銀行に株主名簿の異動日を照会しましょう

そうすれば　取得価格がでます

今現在
株価5千円前後ですから

約　半値ですね

緒と前に
配当金を含めると

30年ぶりにやっと　買値を回復した　ということニュースが小さくあつかわれていました

副業は20万円以下なら確定申告不要ですが、その20万円はどの種類の所得で何かの控除額が20万円ということですか？

給与所得者が年末調整して税金支払を払っている納税者が
そのほかの所得で２０万いかなければ
医療費控除などで確定申告しないなら
その２０万以下の所得について
申告して所得の支払いはしなくてもよいですよ 
という　所得税のルールがあります

ただし 住民税については そういうことはなく
２０万以下でも申告は必要なります
 なので 給与以外で 雑所得とか一時所得とか ほかに所得があって
（なにの所得の種類とかという話ではなく）
その所得が２０万いかなければ 所得税については 払わなくてもよいですよ

 という たんなる国税の手間を省くだけの話なので

２０万がなにかの 控除で申告しなくてもよいという話ではないです
なお
医療費控除などで確定申告する場合には

その２０万以下の所得も申告しないといけないです

上場株式と仮想通貨の損益通算

株式も仮想通貨も値動きが激しい年がありますが

どちらも　儲けたり　損したり　することはあるのかと

そんな時

儲けあるが　損もしており　トータルで儲かっていない

ということもあり得るのかと

投資としては

株式　配当金　投資信託

ＦＸや先物などの証拠金取引

仮想通貨

これらは　なんと　別の税制として扱われます

株で儲けて　ＦＸで損失がでても　損益通算できないのです

株とＦＸと仮想通貨　儲けは儲け　損は損で　それぞれで通算して

申告しないといけないです

損益通算については
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

また
株式とＦＸについては　損失が出た場合　確定申告することで
３年間　将来の儲けと損益通算することができますが

仮想通貨はその年限りです　損失を繰り越せないです

仮想通貨の法整備がいつのことになるのやら

２０１８年２月時点

企業年金連合会電話番号を聞きたい

代表にでもかければ 知りたい部署につないで もらえるかも

https://www.pfa.or.jp/gaiyo/shokai/shokai05.html


各部署の連絡先が公表されていない場合は

代表電話に連絡して　取りついでもらうという　方法もあるのかと。

ただ企業年金についてですから

お勤めの会社なりに確認すると　連絡先についてはわかるのかとは思いますが。

バイトで38万超えたら 扶養内ではなくなるのか？ 税金が徴収されているがこれは何？

お給料で103万で扶養内です
 仮想通貨などの雑所得であれば 38万です
 なぜ 103万なのかを理解すればよいこと
 合計所得で38万以内が扶養要件ですが お給料には給与所得控除65万ありますので お給料103万なら65万引いて 38万の所得なので 扶養内です
雑所得であれば その65万の控除がないので 38万以内が扶養内 ということです

月の途中で税金が徴収されているが　これが控除なのか？


まずは　お給料の税金の徴収について しるとよいです
源泉徴収制度というものです 会社はお給料を支払うときに
税金を徴収しながら支給することができます
月に8万8千円いかなければ　徴収しないです
12倍すれば105万6千となり　実際は税金が発生することになり 年末に徴収する　
帳尻合わせを行います
 実際は　ピッタリ　8万８千かせぐことはないでしょうから うまく回していけるのかと で　その仕組みを使うには 扶養控除申告書をださないと会社はしてくれません ださない人は会社で帳尻合わせ（年末調整といいますが）しませんので 税金を多少徴収しながら　支給することになります
 こういう仕組みで　各自の税金については 徴収されていき
年末調整しない人は自身で確定申告し納付額を確定します
 さて　質問の内容が昨年のお話であれば 会社から源泉徴収票をもらい 確定申告（還付申告）すれば年103万以内なら 全額還付されます


お給料でいったん税金が徴収されていても 控除とは関係ないお話です お給料　つまり額面金額で計算するとよいですが 時給×勤務時間　これで103万いかなければ 扶養内です 途中で税金をとられる場合もあったとしてもそれは無視して 扶養控除の場合は考えます 税金を取られる　取られないと　扶養については切り離して　考えます